原発避難いじめ問題について横浜市への要望

横浜いじめ問題において横浜市教育委員会の数々の問題点が浮き彫りとなりました。

「どこに行っても、何をやっても解決してくれない無力感があった」

被害児童の親御さんのこの言葉はとても重く、この事件後いじめはないと言い切る横浜市教育委員会は表の数値にとらわれ、子どもたちのために全く対応していないという問題点そのものではないでしょうか？

▪いじめは子どもの成長過程において起こりうる問題という認識で、いじめの数値にとらわれず起こってしまったことをどう解決していくかに重点を置くよう方向転換すること。

▪発達障害や個々の家庭の事情等、手厚い支援が必要な児童が増えているにも関わらずクラスは40人級、非常勤は多く事務職員も少ないことが、現場の先生や子どもたちに歪みがきていることは明白である。
人口も多い横浜市が政令指定都市の中でも最下位に近い教育予算であることは恥じることであり教育にきちんと予算を使うべきである。
市として少人数級、非常勤は正規雇用、事務職員増員の政策をしっかりして欲しい。

▪横浜市教育委員会の今田忠彦委員はいじめ認識の数々の問題発言、子連れの傍聴者を追い出すこと２回、任期中何度も辞任を求める署名や声があがっており、教育委員会が主張する規定の「人格的に高潔」とはとても思えないにも関わらず14年も教育委員であることは異常といえる状況。今田委員の任期継続はもっての外、教育現場に詳しく子どもや現場の先生の立場に立てる委員を市長はきちんと任命することをお願いしたい。

以上３点をいじめ問題への改善策として横浜市林市長に要望します。

第一弾(11/30～12/1)の横浜市教育委員会宛の連名募集は
横浜市295名、神奈川県全体395名、他県が91名、住所なしが41名、
海外4名、総トータル『531名』でした。

12/2に教育委員会宛にFAXさせて頂きました。

第二弾の署名は 横浜市482名、神奈川県全体641名、他県が411名、住所なしが61名、海外18名、総トータル『1131名』でした。

自書署名767名分と計1898名です。
1/26に市長と教育長に提出し、記者会見を行いました。
神奈川新聞さん
IWJさん←すごく詳しく取材して下さいました。
皆様ご協力ありがとうございました。
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