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※可能性創造研究会、脳大成理論検定、可能性レボリューションキャンプのセットコース

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■特定商取引法上の訪問販売に対する行為規制に違反していないことの確認について
契約者は,当該各事項につきその内容を理解したこと、及び販売者が各行為規制に違反していないことを証するため、以下の事項につき各チェックをなし、以て,販売者が特定商取引法上の訪問販売に対する行為規制に、違反していないことの確認するものとする。

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氏名等の明示義務(訪問販売目的の名刺を含む。得商取引法第3条)必須

勧誘の継続・再勧誘の禁止(特定商取引法第3条の2)必須

不実の告知の禁止(特定商取引法第6条1項)必須

故意の事実不告知の禁止(特定商取引法第6条2項・7条2号)必須

威迫・困惑行為の禁止(特定商取引法第6条3項)必須

公衆の出入りする場所以外での勧誘禁止(特定商取引法第6条4項)必須

債務の履行拒否・不当な遅延の禁止(特定商取引法第7条1号)必須

過量販売の禁止(特定商取引法第7条3号)必須

迷惑を覚えさせる勧誘行為・解除妨害行為の禁止(特定商取引法第7条4号)(特定商取引に関する法律施行規則(以下,「特商規」という。)第7条1号)必須

判断力不足に乗じた契約締結の禁止(特定商取引法第7条4号、特商規第7条2号)   甲は,以下の者に該当しないことを証するため,本事項に☒を記載するものとする。老人、未成年者、精神障害者、知的障害者・認知障害、成年被後見人、被保佐人、被補助人必須

適合性の原則違反(特定商取引法第7条4号)(特商規第7条3号)必須

契約に係る書面に虚偽の記載をさせる行為の禁止(特定商取引法第7条4号、特商規第7条4号)必須

立ちふさがり・つきまとう行為の禁止(特定商取引法第7条4号、特商規第7条6号)必須

消耗品の誘導開封の禁止(特定商取引法第7条4号、特商規第7条7号)必須

事務局に知っておいてもらいたい事(当日遅れる・障害があるなど)

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