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第3回日韓学術交流にご参加の皆様には、各2冊送付(贈呈)されますので、こちらよりお申込になりませんようお願いします。なお、2冊以上必要な場合には、こちらよりお申込みください。

下記、購入のお申込は「司法書士」の方に限らせていただきます。お申込に「所属司法書士会」名のご記入が必要です。
なお、研究者の方で、必要な場合には asiken@e-profession.net 宛てお問い合わせ下さい。

「第1回・第2回日韓学術交流報告」の購入は、アジア法制度研究会ホームページの「書籍購入」ページからどうぞ。
http://www.e-profession.net/asiken/
こちらは、一般の方も購入できます。


●書籍概要
アジア法制度研究会
第3回日韓学術交流報告
A4版 160頁
金2,000円(税・送料込)
2014年5月発行

本書は、2014(平成26)年1月に開始されました、司法書士(アジア法制度研究会)と韓国法務士(未来を開く法務士の会)による第3回日韓学術交流の記録です。

今回の学術交流においては、統一テーマとして日本側からは「法務士制度の現状と課題」、韓国側からは「司法書士制度の現状と課題」が提起され、その他互いに関心ある質問が提起されました。

寄稿  「韓国における多重代表訴訟制度の立法化と課題」
     今川 嘉文(龍谷大学法学部教授)著
法令  本人署名事実確認等に関する法律・同施行令および附属書式
    本人署名事実確認等に関する法律にともなう登記事務処理指針
    本人署名事実確認等に関する法律にともなう裁判事務等処理指針
    各日本語仮訳
を掲載


目 次

 第3回日韓学術交流報告発刊にあたって 1

 寄稿
韓国における多重代表訴訟制度の立法化と課題
    今川 嘉文(龍谷大学法学部教授) 6
1 多重代表訴訟制度の導入動向 6
2 日韓の代表訴訟制度の相違 6
3 多重代表訴訟制度の立法化をめぐる議論 7
4 多重代表訴訟制度の立法化と課題 9

 第3回日韓学術交流 11
   日 時 11
   場 所 11
   参加者 11
   テーマ 11
     日本側提出 11
     韓国側提出 12
   記 録 14
     あいさつ 14
共通テーマ 16
TPPについて 17
少額事件代理 18
成年後見制度 20
財産管理業務 22
取引価格の登記 25
電子申請ソフト 30
信託について 30
成年後見 32
韓国側質問 34
   資 料 38
     1.第3回韓日交流行事 進行表 38
     2.第3回 日韓学術交流(2014.1.11)参加者名簿 39
     3.第3會 韓日交流参與法務士 44
     4.質問1 答辯 法務士 キムチョンサン(金靑山)  49
     5.質問1 答辯 法務士 崔麟壽  55
     6.質問2 答辯 法務士 金孝錫(Kim Hyo-seok)  56
     7.質問3 答辯 法務士 裵相赫 64
     8.質問4 答辯 法務士 김종원(Kim Jong-Won)  69
     9.質問5 答辯 法務士 김인숙(Kim In-Sook)  70
 
大韓法務士協会機関誌「法務士」掲載記事 72

団員報告 74
 高橋清人 74/知久公子 76/辻本常一 78
 大野 豊 81/ 早川敏夫 86

韓国における「本人署名事実確認制度」について
 長谷川清 93
  1.はじめに 93
  2.本人署名事実確認書について 93
  3.本人署名事実確認書の発行 102
  4.本人署名事実確認書を受領した行政機関等における対応 106
  5.電子本人署名確認書の発行 107
  6.発行システム利用承認の撤回 114
  7.発行機関・承認機関等における管理 115
  8.手数料 117
  9.事務の指導・監督 118
  10.権限の委任、委託 119
  11.法の大統領令に対する包括的委任 119
  12.固有識別情報の処理 119
  13.施行期日 120
  14.書式 121
  15.参考資料 121
  ・本人署名事実確認等に関する法律 122
  ・本人署名事実確認等に関する法律施行令 127
    書式1-11 136
  ・本人署名事実確認等に関する法律に伴う登記事務処理指針 151
  ・本人署名事実確認等に関する法律に伴う裁判事務処理指針 153
  ・本人署名事実確認書実物(写) 155
  ・電子イメージ署名入力機(写真) 157
  ・印鑑証明書(個人)書式 158
  ・印鑑証明書(法人)様式 159

 あとがき 160


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